「家族信託制度」
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相談者の家系は、先祖代々続く地元の名士で、不動産は代々家督相続しています。

父亡き後は、長男である自分が引き継ぐことが決まっていますが、長男夫婦には子供がいないため、最終的には弟の子である甥に引き継がせたいと考えています。

遺言書では２代目以降の相続の指定ができないと聴きましたが、なにか良い方法はないのでしょうか。

家族信託で解決：２代にわたって相続を決められた

委託者・受益者を父、第１受託者を長男として、すべての不動産を信託します。

父亡き後の第２受益者は、父の相続人である母・長男・二男の３人、長男亡き後の第２受託者は、二男の子とし、第３受益者を、長男死亡後は長男妻、二男死亡後は、二男妻及び二男の子と設定することで、名義は、父→長男→二男の子と引き継がせることが可能です。

Ａには、長女Ｂと二女Ｃと長男Ｄがおり、Ａの夫は既に亡くなっています。二女Ｃには重度の精神障害があり、一人では生活が成り立ちません。長女Ｂは婚姻後、遠方に住み、嫁ぎ先の介護もあり、頼ることができない状況です。

二女Ｃの身上監護や財産管理等の法的手続きは自分が元気な間は出来るだけ続けようと考えていますが、自分が認知症になった後や、亡くなった後は、長男Ｄにそれを任せたいと考えています。

今は近くに住む長男Ｄは了承してくれていますが、大きい負担をかけることが気に掛かり、 今後状況が変わってもずっと継続的に二女Ｃの支援を続けてもらえのるか不安になる時があります。

家族信託で解決：障害のある二女に確かな安心を残せた

母名義の自宅不動産と預貯金、現金など、ニ女のために残したい財産を信託財産として、信託契約を締結します。この時、信託財産に含めない財産については遺言書において、相続先を明確にします。

信託契約当初は、委託者兼受益者は母A、長男Dを受託者とする信託設計をします。

母Aが認知症または死亡などの場合、受益者はニ女Cに移行するように契約を設定。その他の財産は遺言書において、他の子供たちへの相続させます。

万が一、ニ女Cが死亡した後は、受益権を長男Dに移すように設計し、残余財産がある場合にも備える事が可能です。

Ａは、株式会社ａの現社長で、100%株式を保有しています。

息子である次期社長Ｄの経営能力には不安はありませんが、株価が高すぎて、譲渡するには多額の贈与税がかかり、売却するにしてもＤが買取資金の準備をするのが難しく譲渡所得税の問題があります。

Ａは自身の体調の不安もあり、今年度中には、社長を引退してＤに社長に就任してもらいたいと考えており、できるだけ早く株式も譲渡し、Ｄに会社経営すべてを任せたいと考えています。

家族信託で解決：いま相続税を払わず議決権だけ移せた

Ａの保有する株式会社ａの自社株式を信託財産にして、使用利用権（配当等）の受益者を現社長父Ａとし、それ以外の管理利用権（議決権）は受託者である次期社長長男Ｄに属する信託契約を結びます。

信託契約によって、株式の生前贈与や売買によらなくても次期社長長男Ｄに会社支配権を移すことができます。

これにより、現社長父Ａの認知症の進行によって判断能力が低下したときや、突然の不幸により株式が分散して、会社としての意思決定が出来なくなることを防ぐことができます。

依頼者のＡさんは、妻Ｂさんと二人暮らしです。自分の死後も、妻が今まで通り変わらない生活を送れるように自分の財産は妻に残したいと考えていますが、妻Ｂさんは認知症です。
財産を残したとしても妻Ｂさんが自分で管理できるか不安はありますが、近くに住む長女Ｄさんが日常の世話は手伝いに来てくれていることもあり、成年後見制度の利用は考えていません。

家族信託で解決：妻に確かな安心を残せた

委託者・受益者を夫Ａさんとし、Ａさん亡き後の第２受益者を妻Ｂさんとして、Ａさんの考えに協力的な長女Ｂさんを受託者とする信託契約を結びます。

信託契約の中に、妻Ｂさんが自宅で生活していくことが難しくなった場合に備えて、受託者長女Ｄさんには、自宅不動産の売却権限も与えておきます。将来万が一、妻Bさんが認知症になり施設に入る費用が必要な場合にも、長女Dさんい自宅不動産の売却権限を与えることで備えます。

また、信託契約締結後も年金は、夫Ａの個人口座に入るため、Ａさん個人の財産とみなされます。そのため、Ａさん死亡後の相続手続きもスムーズに進めたいのであれば、信託財産以外の財産の相続についての遺言書を作成しておきます。