【相続マニュアル】相続が発生した場合、インフラ（電気・ガス・水道・NHKなど）の手続きはどのように進める？

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横浜市を中心に神奈川県全域から沢山のご相談をいただいておりますので、相続に少しでもご不安がある方はお気軽にご相談ください。

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今回は当事務所にご相談いただいた方で、相続発生後のインフラ（電気・ガス・水道・NHKなど）の手続きをどのように進めれば良いかわかないという方がいらっしゃいましたので解決事例を司法書士が解説します。

お客様のご相談内容

遠方で、1人暮らしをしていた父が亡くなりました。

母と父は離婚しており、父とは何年前からも疎遠で、音信不通だったため、詳しい生活実態がわかりません。

どうも遠方の町で家を購入し、１人で暮らしていたようです。

終活なども何もしてた様子がなく、何から手を付けて良いのか分かりません。

まずはライフラインなどの手続きをしなければと思うのですが、何からすべきでしょうか。

司法書士（当事務所）のご回答、サポート内容

大まかな公共料金として、電気、ガス、水道、固定電話、ＮＨＫなどがあげられると思います。

どのライフラインであっても、大まかな流れは同じです。

これらの公共料金について、契約していない人はまずいないと思いますので、まずは契約会社に連絡し、必要な手続きを伝え、対応してもらうのがいいでしょう。

今回の相談事例のポイント

公共料金の問い合わせの際に、良く尋ねられるのが、各会社が独自に割り振っているお客様番号などです。

これは各社の料金の明細書等で確認ができるため、故人の方の郵送物などを集めてくといいでしょう。

私どもも、不動産の空き家の一時的な管理などを任された場合がありますが、こうした郵送物を手掛かりや資料にすることが多々あります。

次は契約者の死亡を各社に伝え、必要な手続き（解約/名義変更）を会社に連絡し、対応してもらいます。

オペレーターによる対応が多いため、大変な時間がかかったり、たらい回しのような対応を取られることも多いが現実です。

私どもの事務所での「相続丸ごとお任せサービス」では、こうした手続きについても併せて承っておりますが、問い合わせるたびに対応が違うことも珍しくないため、正直なところストレスのかかる作業と言えます。

参考までに各社の相続手続きに近いページのリンクを下記に記しておきます。

電気・ガスの使用開始・停止 | 東京電力エナジーパートナー

契約者（使用者）名義変更・訂正｜東京ガス

水道の使用者の名義を変更したい　横浜市

契約者が逝去したがどうすればよいか。 | NHK よくある質問集（FAQ)

電話名義の変更｜固定電話・加入電話｜NTT西日本

1人暮らしで亡くなった方のご自宅が賃貸の場合、おそらくは大半は賃貸借契約を終了し、そのまま撤去されることが大半でしょう。

この場合、解約する日までは料金を請求されることも多いため、速やかに各社への連絡をした方がよいでしょう。

亡くなった方が不動産を所有している場合は、少し事情が異なり優先順位を付けた方がいいかもしれません。

空き家になった不動産をお預かりした場合、私どもの事務所ではまず止めるのが、ガスとＮＨＫになります。

ガスについては火元の原因となることもあるため万が一のため、ＮＨＫについては受信設備も撤去し、見る人もいない空き家ならば支払う道理がありません。

このため堂々と解約して良いかと思います。

こうした公共料金の支払いについて、どこに支払っているかも様々です。

電力会社についても電力自由化により様々な会社との契約が考えられますし、ガス会社とセットで支払っているケースもあります。

またＮＨＫについてもケーブルテレビ経由でセット支払っている場合もあります。

公共料金はたいていは複数社と契約しており、件数が多いため連絡するだけでもかなりの労力です。

もし故人が公共料金について、銀行口座の引き落としで行っている場合は、敢えて死亡の連絡を金融機関へしてしまい、口座を凍結させて使えないようにするというのも選択肢の一つかもしれません。

口座を凍結することにより引き落としができなくなるため、各会社の方で未払いとなるため、自然と各機関からの連絡の手紙などが届きます。

このことで自動的に契約を洗い出し、連絡先を突き止めることも可能です。

但し、多くの会社でそうかと思いますが、前述したように口座凍結により引き落としができなくなった時点以後の料金は免除じてくれる良心的な企業は少なく、この場合でも正式に解約する日までの料金を請求されることも多いのでしょう。

口座凍結から連絡が来るまでのタイムラグについては、やむを得ないと考えるしかなさそうです。

このタイムラグを防ぎたいと思うのならば、亡くなられた方の郵送物や、引き落とし先の通帳を丁寧に見て、過去のお金の支出・引き落としなどを個別に判断するしか方法はないかもしれません。

結論

公共料金については、死亡により自動で止まることも無く、特に亡くなった方が1人ぐらしの方だった場合、相続人が都度都度手続きをしていく他ありません。

亡くなった方がご自宅で亡くなられていた場合でも、病院などで長期入院などをして長期間使わなかった場合でも、基本料金は積み上がって請求されたり、自動で引き落としされたりします。

さほど多額ではないですが、毎月の支出が複数会社相手に積み上がると、それなりの額になることも多いです。

また今回のケースのように亡くなった方が1人くらしの場合は、火元などの万が一に備えて、特にガスなどについては早めに連絡をして停止の手続きをすることをお勧めします。

当事務所では相続財産の名義変更（不動産・預貯金など）の手続きと合わせてライフラインの清算などもまとめてお任せいただくこともできます。

相続が発生すると各専門家に相談にいかないといけないケースが多く、煩わしく感じられる方も多くいらっしゃいます。

当事務所ではご相談者様のご負担を最小限にするために相続を丸ごとサポートさせていただきますので、少しでもご不安やご不明点がございましたらお気軽にご連絡ください。

当事務所の無料相談は0120-926-680よりご予約いただけます。