相談事例

相談例７　相続税の申告が必要なケース

夫が亡くなりました。現金は数年の生活費として５００万程度しかありません。しかし自宅の土地を調べてもらったところ、相続税を納めなければいけないと言われました。どうすればよいのでしょうか？回答一般の家庭にとって、最も高額な相続財産はご自宅であることが大半です。しかし平成27年1月から、相続税の基礎控除額が引き下げられたことにより、ご自宅の評価額だけで相続税の申告対象となってしまうケースも多くみられます
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相談例６　前妻とのあいだに子供がいる場合の相続②

私は再婚しています。現在の妻との間には子供はいませんが、前妻との間に子供が２人います。大きな財産といえば苦労して手に入れたマイホームくらいですが、前妻との子供は離婚しているから関係ないし、特に何もしなくてもマイホームは現在の妻に残りますよね？回答いいえ、現状ではお亡くなりになった後、マイホームの名義をすぐに現在の奥様の名義にすることはできません。離婚された場合でも、実の子供との相続関係が断ち切れる
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相談例５　前妻とのあいだに子がいる場合の相続

父親の健康状態が思わしくありません。父親は私の実母と死別後、再婚していますが、その女性との間には子供はいません。父親には不動産など若干の資産がありますが、相続の際にどんな問題が生じる可能性がありますか？回答お父様が亡くなった後、「遺言がなければ」再婚された現在の奥様と子供たちの間で遺産分割協議書を行うことになります。現在の奥様の法定相続分は1/2ですので、現在の奥様が相続分を受け取らない事に合意を
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相談例４　付き合いがない疎遠な親族の相続

兄弟の１人が亡くなりました。晩年はあまり付き合いがなかったため、財産の状況や生活状況などが良く分からないので、このまま相続手続きを進めてよいのか不安です。どのような相続手続きがあるでしょうか？回答相続の主な手続きとしては、プラスの相続財産（資産）も、マイナスの相続財産（借金・負債）も全て相続する「単純承認」と、相続財産の一切を引き継がない「相続放棄」のうち、どちらかを選択される方が殆どです。一方で
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相談例３　相続人の1人が海外に在住している

父が亡くなりました。不動産や銀行預金、株券などの相続の手続きが必要ですが、子供のうち１人が海外で暮らしています。どうすればいいですか？回答殆どの相続の手続きでは、相続人全員の印鑑証明書が必要になります。日本に住所を有する方（在留資格を持つ外国籍の方を含む）は、お住まいの市区町村で印鑑証明書を登録・発行してもらえます。しかし、日本国籍の方であっても海外に居住されている方は、この印鑑証明書を発行しても
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相談例２　被相続人の連帯保証債務の相続放棄

去年、父が亡くなりました。相続の手続きを何もせずにいましたが、生前に父は、叔父の事業の連帯保証人になっていたようで、突然、保証会社から５０００万円の請求が家族に来ました。家族全員、途方に暮れています。回答相続放棄の手続きの期限は、相続の開始があったことを知った時（通常は相続人の死亡を知った時）から３か月以内です（民法第915条）。しかし、上記のような特別な事情などがある場合は、この期限が経過した後
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相談例１　遠方の金融機関の預貯金の名義変更

生前、あまり付き合いのなかった伯父が死亡しました。叔父は奥さんも先に亡くなっていて、子供もいなかったため、甥にあたる私たちが葬儀や火葬、空き家となった家の整理などを行いました。１００万円程の費用がかかりましたが、伯父名義の銀行預金について、解約に応じてもらえません。私たちは遠方に住んでいますし、とても困っています。回答銀行預金の解約・払戻には、【戸籍取得による全ての相続人の確定】及び【遺産分割協議
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