前妻との子供がいる場合の相続とマイホームの扱いを司法書士が解説！

当事務所（司法書士法人近藤事務所）では横浜市で相続の無料相談を実施しています。

横浜の方はもちろん、ご実家が横浜にあるため、法事で横浜に来た際に無料相談をご利用いただくという方も多くいらっしゃいます。

相相続で少しでもお困りの場合はお気軽にご相談ください。

今回は離婚をし、前妻の子供がいる場合の相続についてよくあるご質問に司法書士が回答します。

Contents

よくあるご相談

私は再婚しています。現在の妻との間には子供はいませんが、前妻との間に子供が２人います。マイホームは現在の妻に残したいのですが、前妻との子供は離婚しているから相続には関係ないですよね？

このようなご相談を横浜でも多くいただきます。実はこの認識は誤りで、そのままにしておくと思わぬトラブルになる可能性があります。

離婚しても、前妻との子供の相続権はなくなりません。親子関係は離婚によって切れることはなく、法律上は現在の妻との子供と全く同じ権利を持つ法定相続人となります。

つまり上記のケースでは、亡くなった後の法定相続人は以下の3名になります。

現在の妻：1/2

前妻との子供（1人目）：1/4

前妻との子供（2人目）：1/4

遺言書がない状態で亡くなると、現在の妻・前妻との子供2人の3者全員で遺産分割協議を行う必要があります。

これにより以下のようなトラブルが起こりやすくなります。

現在の妻にマイホームを確実に残すには、公正証書遺言を作成することが最も有効な対策です。

公正証書遺言で「マイホームを現在の妻に相続させる」と明記しておくことで、遺産分割協議なしに名義変更が可能になります。

ただし前妻との子供には遺留分（法定相続分の1/2）が保障されています。遺言書があっても遺留分を完全にゼロにすることはできません。遺留分への備えとして生命保険の活用も併せて検討することをおすすめします。

遺言書で現在の妻にマイホームを相続させた場合でも、前妻との子供から遺留分侵害額請求をされるリスクがあります。この場合に備えて、死亡保険金の受取人を現在の妻に指定した生命保険に加入しておく方法が有効です。

死亡保険金は受取人の固有財産となるため遺産分割の対象にならず、前妻との子供への遺留分支払いに充てる資金として活用できます。

行方不明であっても相続権は消えません。この場合、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てる必要があります。手続きが複雑になるため、早めに専門家へご相談ください。

相続放棄は相続発生後に本人が自らの意思で行う手続きです。生前に「放棄する」という約束をしても法的効力はありません。ただし、遺言書の作成や生前贈与などで実質的な対策を講じることは可能です。

公正証書遺言がある場合、不動産の名義変更（相続登記）は遺言書のみで手続きが可能です。ただし遺留分の問題が残るため、前妻との子供から後日請求が来る可能性はゼロではありません。

公証役場への手数料は財産の総額によって異なりますが、一般的には数万円程度です。行政書士や司法書士に依頼する場合は別途報酬が発生します。横浜いさん相談室ではお見積りを無料でご案内しています。

はい、相続財産は再婚前・再婚後に関わらず、亡くなった時点での全財産が対象となります。いつ取得した財産かは相続権に影響しません。

このケースのように、再婚・前妻との子供がいる相続は早めの対策が重要です。当事務所では、ご状況に合わせた遺言書の作成から相続手続き全般をサポートしています。

初回相談無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。