相続税の申告が必要なケースとは？自宅の土地が対象になる場合の対処法

よくあるご相談

夫が亡くなりました。現金は数年の生活費として500万円程度しかありません。しかし自宅の土地を調べてもらったところ、相続税を納めなければいけないと言われました。どうすればよいのでしょうか？

横浜でもこのようなご相談を多くいただきます。現金が少なくても、自宅の土地の評価額によっては相続税の申告が必要になるケースがあります。ただし、適切な対策を取ることで納税額を大幅に減らせる、または０円にできる可能性があります。

相続税の申告が必要になるケース

相続税は、すべての相続に発生するわけではありません。相続財産の総額が基礎控除額を超えた場合のみ、申告・納税が必要になります。

基礎控除額の計算方法

基礎控除額は以下の計算式で決まります。

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

相続人が妻と子1人の場合の具体例：3,000万円 ＋ 600万円 × 2人 ＝ 4,200万円

つまり、上記の例では相続財産の総額が4,200万円を超えると申告が必要になります。

平成27年以降は対象者が増加

平成27年1月より基礎控除額が引き下げられました。改正前は「5,000万円＋1,000万円×相続人数」でしたが、現在は大幅に縮小されています。これにより、持ち家があるだけで申告対象になるケースが増加しています。

なぜ現金が少なくても相続税がかかるのか

一般家庭で最も高額な相続財産は自宅の土地であることがほとんどです。横浜市内の土地は評価額が高いため、現金がほとんどなくても土地の評価額だけで基礎控除を超えてしまうケースがあります。

相続財産には現金・預貯金だけでなく、以下のものも含まれます。

• ・土地・建物などの不動産
• ・株式・投資信託などの有価証券
• ・車・貴金属・骨董品
• ・ゴルフ会員権
• ・生命保険金（一部）

納税額を減らす方法：小規模宅地等の特例

自宅の土地が申告対象になった場合でも、「小規模宅地等の特例」を活用することで土地の評価額を最大80％減額できます。

・居住用宅地（自宅）：80％減額（330㎡まで）

・事業用宅地：80％減額（400㎡まで）

・貸付用宅地：50％減額（200㎡まで）

具体的な計算例

自宅の土地（200㎡）の評価額が4,000万円、預貯金500万円、相続人が妻と子1人の場合

基礎控除額：4,200万円

特例適用前の相続財産：4,500万円（申告必要）

土地を妻が相続し特例適用後：800万円＋500万円＝1,300万円（申告不要）

このように、特例を適用することで相続税がゼロになるケースも多くあります。

注意：特例を使う場合は申告が必要

小規模宅地等の特例を適用した結果、相続税がゼロになった場合でも申告書の提出は必須です。申告をしないと特例が適用されず、本来不要な相続税が発生してしまいます。

配偶者の税額軽減も活用できる

配偶者（妻・夫）が相続する場合、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税がかかりません。自宅を配偶者が相続することで、大幅に納税額を抑えられます。

ただし、配偶者が先に亡くなった場合（二次相続）のことも考慮して分割方法を決める必要があります。

申告期限は10ヶ月以内

相続税の申告・納税期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。期限を過ぎると無申告加算税や延滞税が発生するため、早めの対応が重要です。

相続放棄・限定承認：3ヶ月以内

準確定申告：4か月以内

相続税の申告・納付：10ヵ月以内

よくある質問（FAQ）

Q. 相続税の申告が必要かどうか、自分で判断できますか？

基礎控除の計算自体はシンプルですが、土地の評価方法や特例の適用判断は複雑です。「申告不要」と自己判断して実際には必要だった場合、加算税や延滞税が発生するリスクがあります。不安な場合は専門家への相談をおすすめします。

Q. 相続税がゼロでも申告は必要ですか？

小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用した結果、相続税がゼロになった場合でも申告書の提出は必要です。申告しないと特例が無効になり、相続税が発生してしまいます。

Q. 土地の評価額はどうやって調べますか？

土地の評価額は路線価をもとに計算します。国税庁の路線価図で確認できますが、形状や接道状況によって補正が入るため、正確な評価は専門家（税理士・行政書士）に依頼するのが確実です。

Q. 相続税の申告は自分でできますか？

申告書自体は自分で作成・提出することも可能ですが、土地の評価や特例の適用を誤ると、過大な納税や申告漏れにつながります。特に不動産がある場合は、相続税専門の税理士への依頼を強くおすすめします。

Q. 二次相続とは何ですか？なぜ対策が必要ですか？

二次相続とは、配偶者が亡くなった際に発生する相続のことです。一次相続で配偶者控除を最大限活用すると、二次相続時に子供への相続税負担が増えるケースがあります。一次・二次相続をトータルで考えた分割方法の検討が重要です。

Q. 現金が手元にないのに相続税を払えない場合はどうすればいいですか？

延納（分割払い）や物納（不動産などで納税）という制度があります。また、相続した不動産を売却して納税資金に充てる方法もあります。いずれも条件があるため、早めに専門家にご相談ください。

司法書士法人近藤事務所の対応事例

実際にご相談いただいたケースでは、同居するお子様に自宅の土地の一部を相続していただく不動産登記を行うことで、今回の相続税申告額をゼロにするだけでなく、次に奥様がお亡くなりになった際の二次相続対策まで行うことができました。

このように、適切な分割方法と申告を組み合わせることで、大幅な節税が可能です。

横浜で相続税のご相談は

当事務所（司法書士法人近藤事務所）では、相続税の申告が必要なケースでは相続税専門の税理士と連携し、手続きの最初から最後までサポートします。

ご紹介する税理士はすべて相続税申告を専門とする事務所に限っていますので、安心してお任せください。

初回相談無料です。「申告が必要かどうかわからない」という段階からお気軽にご相談ください。