マンションの相続登記で必要な税金（登録免許税）はいくら？司法書士が解説！

当事務所では横浜市で相続の無料相談を実施しています。

無料相談では複雑な相続や相続不動産が絡む話など、ご相談者様1人1人によって様々なご相談をいただいております。

その中で相続登記について専門家への費用以外にかかる登録免許税がどれくらいになるのかというご質問を多々いただくことがございます。

相続手続きでは手続きを依頼する専門家（弁護士・税理士・司法書士・行政書士・不動産会社など）への費用以外に、各種税金（相続税・登録免許税など）や行政での手続きにかかる費用などがあり複雑です。

今回はその中でも不動産の登記にかかる登録免許税について司法書士が解説します。

ご相談者様からのご相談事項

父が今年の４月に亡くなりました。

父の相続財産の中に、横浜市内のマンションなどがあります。

登記の申請書はもちろんですが、登記にも税金もかかると聞きましたが計算方法が全く分かりません。

税理士からは相続にかかる税金はかからないとは言われましたが、登記には税金がかかると言われました。

詳しく教えてほしいです。

司法書士の回答

登録免許税　マンション敷地権などの持分の計算

所有権登記名義人住所変更の登記や、抵当権の抹消登記ならば、不動産1個につき1000円などと定額で決まっていますが、相続登記の場合は、不動産の評価額に応じて課税価格が決まります。

まず原則として、相続登記は、不動産の評価額の1000分の4（0.4%）です。

不動産の価格1000万円あたり4万円となります。

不動産の評価額については「固定資産税評価額」を用います。

これは毎年、4月から６月頃に送付され固定資産税の納税通知書に一欄のようについています。

「固定資産税評価額」がない場合は、不動産のある市区町村で、固定資産税評価証明書や公課証明書などを取得します。

マンションの場合の敷地について

マンションは建物部分はそれぞれの所有者の名義となっていますが、土地についてはマンション所有者全員の共有となっています。

登記簿を見ると、敷地権かされている場合は必ずその持分割合が書かれています。

固定資産税評価証明書や公課証明書に記載されているのは、土地全体の価額ですので、所有者の持分割合に応じて計算します。

計算方法

マンションの敷地権土地Aの評価額：10億円

マンションの敷地権土地Bの評価額：3億円

マンションの敷地権土地Cの評価額：１億円

敷地権(所有権)の割合　200分の1

建物の評価額 ：1千500万円

上記の例で計算してみましょう。

1.まず土地の持分の値段を計算します

土地Aの「持分」評価額：10億円　×　200分の1 　＝　５００万

土地Bの「持分」評価額：3億2590万6767円　×　200分の1 　＝　１７６万４５３３円（少数以下切り捨て）

土地Cの「持分」評価額：1億円　×　200分の1 　＝　５０万

⇒本年(令和４年)４月より、１００万以下の土地について、相続登記においては非課税となりました

詳しくは前回の相談事例を参照してください

相続登記で非課税になるものを教えてください

但し、申請書において「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により⾮課税」などの租税特別措置法における根拠条文記載が必須となります。

相続登記の登録免許税の免税措置について：法務局 (moj.go.jp)

２ 土地と建物の各評価額を合計します

1500万円（建物）＋500万円（土地Aの持分）＋176万4533円（土地Bの持分）　＝　2176万4533円

３.2がもし合計額で1000円未満がある場合は切り捨てをします

2176万4533円の場合→2176万4000円

４.合計額に対して1000分の4を計算します

2176万4000円÷1000×4＝87056円

５.上記でもし100円未満の額が出たとしても切り捨てます

87056円→87000円

以上により、このマンションの登録免許税は87000円となります。

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今回のケースのように相続では様々な費用がかかり、何にどれくらいかかるのか、そもそもどのような項目の費用が掛かるのか知りたいという方も多くいらっしゃいます。

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