【2026年（令和8年）2月2日解禁】休日の法人設立！不動産投資に法人を最大限活用する方法とは

法務省の発表により、令和8年（2026年）2月2日から、土日・祝日・元旦といった「法務局の閉庁日」を会社の設立日（登記日）に指定できる新制度がスタートします。

これまで不動産投資家が法人化する際、カレンダーの都合で諦めていた「一粒万倍日の土曜日」や「キリの良い元旦」などの設立日が可能になるかもしれません。

2026年2月2日の休日設立の解禁

日本の登記制度において、会社が誕生する日（設立日）は「登記申請書を法務局が受理した日」と定められています。

法務局は土日祝日や年末年始（12月29日〜1月3日）が閉庁しているため、物理的に「窓口が開いていない日」を設立日にすることは不可能でした。

司法書士法人近藤事務所では長年司法書士業務をしていても、月初の1日が土日当たってしまったりなどして、泣く泣く設立登記日をずらす、などの措置をとってきました

しかし、法務省はデジタル時代における利便性向上を目的として、「事前の申し出により、休日を登記日として指定できる」制度の導入を決定しました。

新制度の仕組み

休日の直前の開庁日までに申請を行い、申請書に「〇月〇日（休日）を登記日とすることを求める」旨を記載します。

期待される効果

元旦設立による会計管理の簡略化（日割計算の除外）や、個人の思い入れのある記念日、さらには吉日（大安・天赦日など）を選べるようになり、起業家のモチベーション向上に寄与します。

不動産投資家にとっての「設立日」の重要性

不動産投資は、単なるビジネス以上に「資産の継承」や「長期的な管理」という側面が強い事業です。

特に元旦（1月1日）を設立日にできるメリットは計り知れません。

メリット①会計期間の完全一致

第1期目から「1月1日〜12月31日」という暦通りの決算期を設定でき、固定資産税の起算点や所得税の計算期間とリンクしやすくなります。

物件取得のタイミング

大規模な一棟マンションの決済（引き渡し）は、調整次第で柔軟に変更可能です。新制度により、法人の誕生と物件の取得を同じ「幸運な休日」に設定するといった演出も可能になります。

不動産投資法人は「株式会社」と「合同会社」どっちが良い？

不動産投資を法人化する際、設立日の次に悩むのが「法人格の種類」です。

「信頼の株式会社」か、「コストの合同会社」か。

投資スタイルに合わせた比較表を用いて解説します。

【徹底比較】株式会社と合同会社の違い

不動産業界に詳しい司法書士目線！株式会社と合同会社のどっちが良い？

ここからは上記の表を踏まえた上で、不動産会社を経営する司法書士として、不動産投資法人は株式会社と合同会社のどちらが良いか解説します。

1. 「合同会社」が向いているケース

主目的が節税・資産管理の場合は合同会社が向いているケースが多いです。

サラリーマン大家さんが自身の所得を分散したり、相続対策として親族に役員報酬を支払ったりする「プライベート・カンパニー」であれば、合同会社で十分です。

設立費用が安く、毎年の決算公告も不要なため、ランニングコストを抑えられます。

他人の資本を入れず、自分や家族だけで経営する場合、煩雑な株主総会の手続きを省略できる合同会社は非常に扱いやすいです。

2. 「株式会社」が向いているケース

将来的な規模拡大と外部資本の導入を検討している場合は株式会社が向いているケースが多いです。

「将来的に投資家から資金を募りたい」「他社と共同で大規模開発を行いたい」という野望がある場合は、株式会社の方が説明コストが低く、信用も得やすいです。

また対外的な「見栄え」も株式会社の方が有利な傾向にあります。

管理会社として入居者や取引先と接する際、名刺に「株式会社」とある方が安心感を与えるケースはまだ根強く存在します。

不動産投資で法人化すべき「真のタイミング」

休日設立ができるようになったからといって、無計画に法人を作れば良いわけではありません。

不動産投資特有の「法人化のしきい値」を意識する必要があります。

課税所得900万円の壁

個人の所得税は累進課税で、最大55％まで上がります。

一方、法人税は実行税率で約23％〜33％程度になります。

一般的に、個人の課税所得が1000万円弱程度、または物件の家賃収入が年額2,000万円を超えるタイミングが、法人化による節税効果が高い目安と言われています。

法人化で得られる「不動産投資の武器」

損益通算と繰越欠損金

法人の場合、赤字を最大10年間繰り越せます。

初期の物件購入諸経費や大規模修繕で出た赤字を、将来の利益と相殺できる期間が個人（3年）より圧倒的に長いです。

経費計上の範囲拡大

役員報酬、退職金、生命保険、社宅としての自宅利用など、個人事業主では認められない幅広い経費化が可能になります。

相続対策の柔軟性

不動産を「個人の土地・建物」としてではなく、「法人の株式」として相続させることで、評価額を下げたり、生前贈与を小分けに行ったりしやすくなります。

法人設立のための実務スケジュール

令和8年2月以降、休日を設立日に指定して不動産投資をスタートさせるための理想的な流れをシミュレーションします。

不動産投資法人設立の準備期間（設立1ヶ月前〜）と流れ

ここからはいざ法人の設立を検討する場合、どのような流れになるかを解説します。

法人の種類決定： 株式会社か合同会社かを選択

定款作成

目的欄に「不動産の売買、賃貸、仲介、管理」などの必須項目を漏れなく記載します。

印鑑作成・資本金の用意

2026年2月2日より休日の法人設立が解禁されますが休日当日に資本金を用意することはできません。

事前に個人の銀行口座に払い込みを完了させる必要があります。

実際に申請（休日直前の開庁日）

オンライン申請または窓口申請

金曜日に申請を行い、「日曜日の〇月〇日を設立日とする」という指定を行います。

司法書士への委任

設立日に休日を指定したい場合はその旨を司法書士に指定します。

会社登記や新制度に精通した司法書士であれば、今回の改正に伴い、依頼に応えてくれるでしょう。

登記完了後（不動産投資法人設立後）

ここからは不動産投資の法人を設立した後の流れや注意点を解説します。

履歴事項証明書の取得

休日の翌日以降、順次登記が完了します。

書類が揃い次第、銀行の法人口座開設へ進みます。

休日に設立しても、その日に銀行口座が作れるわけではない点に注意が必要です。

定款の「事業目的」へのこだわり

不動産投資法人の場合、単に「不動産の賃貸」と書くだけでは不十分な場合があります。

将来の展開を見据えて、以下のような項目も盛り込んでおくべきです。

不動産の売買および仲介

転売（買取再販）や、将来的に宅建業免許を取得することを見越して入れられるケースが多いです。

リフォーム・内装工事の請負

自分の物件の修繕を自社で行う、あるいは他社の物件の修繕を請け負う場合。

太陽光発電事業

屋上や遊休地での発電事業も不動産投資と相性が良いです。

前各号に附帯する一切の業務

これを忘れると、細かい付随業務ができなくなります。

自分だけの「記念日」から始まる不動産投資

法務省の新制度は、ビジネスのスタートラインを「自分の意思」で自由に決められる時代の到来を告げています。

不動産投資家にとって、法人設立はゴールではなく、資産形成という長いマラソンのスタートです。

そのスタート地点を、「自分にとって最高の吉日」や「管理が最も楽な元旦」に設定できることは、経営の安定と精神的な満足感に大きく寄与するでしょう。

「令和8年まで待つべきか、今すぐ設立すべきか？」「自分は合同会社で十分なのか？」

そうした疑問に対し、当事務所では不動産のプロ目線、司法書士目線の両面から最適な形をご提案します。

設立日の自由化という追い風を受け、あなたの不動産投資をより強固なものにできるようサポートさせていただきますので、少しでもご不明な点があればお気軽に当事務所の初回無料相談をご利用ください。