【家族信託を検討した方がいいケース】

最近、家族信託（民事信託）という言葉をよく耳にするようになりました。

すべてのケースにおいて家族信託（民事信託）が最適解といえるわけではないのですが、認知症対策、特に資産の凍結、資産の承継、という場面では、とても有益な場面もあります。

ここでは実際に相談を寄せられた事例をもとに、家族信託（民事信託）がどのように使われているのか、検討を進めていきたいと思います。

【相談事例】

一郎さんと二郎さんは７３歳と６９歳の男性の兄弟です。

一郎さん二郎さんは兄弟ともに地元の市役所の公務員として長く働いてきました。ともに仕事に没頭していたこともあり、結婚には縁がなく、２人とも子供はいません。他の兄弟に、姉の和子さんがいましたが、こちらは結婚して既に成人している息子栄治さんと勝さんがいます。栄治さんは４６歳、勝さんは３９歳です。勝さんは勤め先の都合で海外駐在も多いのですが、栄治さんは近隣の市で働いています。勝さんとは頻繁に会うことはできませんが、親族で唯一の近隣に住む若い男性ということもあり、一郎さんや二郎さんが入院した際も駆けつけてくれ、入院時の連帯保証人なども引き受けてくれていました。

一郎さんと二郎さんは自宅の不動産のほか、自宅裏手の敷地にアパートを所有しています。自宅もアパートも、一郎さん二郎さんの両親（既に他界）が残してくれたもので、これは死亡時に遺産分割を行い、一郎さんと二郎さんが、自宅もアパートも共有で相続しました。すでに結婚していた和子さんは代わりに金銭を相続しました。

一郎さん・二郎さんともに現在は定年退職をして以降は、収入は年金のほか、嘱託や非常勤でのアルバイト収入が合わせて１０万程度のみでした。しかし兄の一郎さんは昨年、軽い脳梗塞を発症しまいました。幸い症状は軽く、意思能力に問題はないものの手足に軽いマヒが残りました。二郎さんは一郎さんの世話なども増えた結果、ともにアルバイトの仕事も続けられなくなり、これらの収入は殆どなくなりました。アパートの収入は、満室の場合だと月に４０～５０万ほどあり、年金の兄弟の貴重な老後の収入源となっています。これを一郎さん二郎さん２名で、各種の税金や管理費用などを差し引いた上で、折半しています。借り入れについても返済が終わっているので、たいへんありがたい収入ではありますが、親の代に建てた建物であるため老朽化も進み、空室になるとなかなか入居者が埋まらなくなってきたのが悩みの種でもあります。

一郎さんも二郎さんも、ともに独身ですので、将来的にどうしても介助や介護になどが必要になった場合、アパートの維持管理ができなくなることが懸念点です。現状、入居者の契約更新だけを任せている地元の不動産会社の対応は、前述の甥の勝さんにほぼ頼りきりです。また自宅で生活できなくなった場合、自宅も含めて売却をして老人ホームの入居費用などに充てたいと考えていますが、兄弟での共有であるため、一方が認知症などになってしまった場合、不動産の売却などのができなくなると聞いたことも不安です。

また売却をしないまでも、２人とも独身で子供がいないため、将来的にこの不動産をどうすればいいのかも検討しなければならず、不安が増すばかりでした。

【家族（民事）信託を活用方法は？】

さて、今回の事例での悩みの種はなんでしょうか。

それぞれの悩みの種を、法律的リスクに落とし込んでいくと下記のように分解できます。

そもそも私たちが普段当たり前のように考えている「所有権」とはどんなものでしょうか。不動産で言えば、所有権を持つ者は、不動産を貸し出したり、さらには売却する権利を持っています。また一方で不動産を自宅として使ったり、家賃収入を得たりする権利も有しているのも言うまでもありません。つまり、所有権には「管理・処分をする権利」と、「利益を享受する権利」の２つの側面があるとも言えます。

昨今、多くの人が耳にすることが多くなった家族（民事）信託とは、単純に言ってしまえば、この2つの「管理・処分をする権利」と「利益を享受する権利」を分解すること、と考ると理解しやすいかもしれません。

今回のケースについては、比較的家族信託が問題の解決に適している事案でもあります。